2001-04-02 第151回国会 参議院 決算委員会 第2号
例えば、陸上自衛隊で作成している陸上自衛隊長期防衛見積もりにおいては、一つは内外の諸情勢、また軍事科学技術の動向を見積もり、さらに各種情勢に応ずる陸上防衛戦略を考察するとともに、陸上防衛力の長期的な整備の方向を明らかにするものであります。 しかし、具体的内容の公表については、我が国防衛の手のうちを明らかにすることとなるので、従来から差し控えさせていただいているところでございます。
例えば、陸上自衛隊で作成している陸上自衛隊長期防衛見積もりにおいては、一つは内外の諸情勢、また軍事科学技術の動向を見積もり、さらに各種情勢に応ずる陸上防衛戦略を考察するとともに、陸上防衛力の長期的な整備の方向を明らかにするものであります。 しかし、具体的内容の公表については、我が国防衛の手のうちを明らかにすることとなるので、従来から差し控えさせていただいているところでございます。
御質問ございましたが、このため、例えば陸上自衛隊においては、陸上幕僚長が定める達において、統合長期防衛見積もり作成の資とする等の趣旨で陸上自衛隊長期防衛見積もりを作成しているものでございます。
防衛庁では、訓令に基づいて統幕議長が作成する統合長期防衛見積もりなどの諸計画のほかに、陸上自衛隊では訓令に基づかない通称陸長と呼ばれる長期防衛見積もりがつくられていると聞いておりますけれども、それは事実でしょうか。
しかしながら、今日では同じように統合長期防衛見積もりをやっておりますけれども、これにつきましては自衛隊が中心になってちゃんとやっておりまして、今年もいわゆる改定の五年目になってまいりましたので、今私がその作成を命じてやらせているところでございます。
○政府委員（畠山蕃君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたことに大体尽きるわけでございますけれども、御指摘の防衛諸計画というのは、統合幕僚会議議長が作成するものといたしまして統合長期防衛見積もりあるいは統合中期防衛見積もり、あるいはこれを参考として各幕僚長が作成する諸見積もり、年度業務計画等があるわけでございます。
そうすると、自衛隊の場合には陸長という言葉がありまして、陸上自衛隊長期防衛見積もりというのがあるはずなんですよ。我々は目にすることができません。あるいは統幕が決める統合長期防衛見積もりというものもあるはずです。それから中期能力見積もりというものもあるはずです。
その最大の理由はどこにあるかというと、陸上自衛隊の長期防衛見積もり、統合長期防衛見積もり、中期能力見積もり、こういったなぜＡＷＡＣＳを必要とするかという、我が国の専守防衛なら専守防衛という枠組みの中で、こういう状況になってくるからこういう新兵器が必要である、こういうものが必要であるということから実は正面装備というものの積み重ねができて、予算要求がされておる。
これは陸上自衛隊長期防衛見積もりというのです。 それから統長。統合長期防衛見積もり。これは三年ごとに作成をして、最近は八九年度に作成しておりますから一九九七年に見直して二〇〇六年までつくられております。一九九七年につくられたものが二〇〇六年まで。これは三年ごとに見直す。 それから中能。中期能力見積もり。
○畠山（蕃）政府委員 御指摘の陸上自衛隊の長期防衛見積もりということでございますけれども、これは御案内のように、先ほどお話しの中にもございましたが、陸上自衛隊の前に、いわゆる統合長期防衛見積もりというのが統幕議長が作成するものとしてございます。
○松浦（利）委員 私は、政府の方に答弁を求める前に、ぜひ陸上自衛隊長期防衛見積もり、統合長期防衛見積もり、中期能力見積もり、本委員会に提出をしていただきたい。そうしなければ、中期防衛計画についての議論ができません。ぜひ出してください。
その種長期あるいは中期的な見積もりとしましては、統長、統中と言われておりますが、統合的な長期防衛見積もりと統合中期防衛見積もりと二つがございます。
そこで、総理に伺いたいのですが、総理は一昨年九月十八日に中期防衛力整備計画を閣議決定するに当たって、先ほど矢田部委員も指摘をしたわけでありますけれども、近代戦遂行能力を持つものかどうか、あるいは自衛のために必要な最小限度を超えるかどうか、この判断をするためには防衛庁の統合長期防衛見積もり、統合中期防衛見積もり、中期能力見積もり、これを見なければ判断できないと思うんですけれども、総理はこれらの統幕の見積
一つには日米共同作戦計画、シーレーンの共同研究、有事立法案、自衛隊の一〇七条関連の資料、統合長期防衛見積もり、統長、統合中期防衛見積もり、統中、年度の防衛見積もり、年防、これらの資料の中で、もし国会で合意が成立をして秘密委員会が構成されたとすれば、提出できる資料がありますか。いかがでしょう。
もともと統合長期防衛見積もり、統長と言っています。それから今の統中があり、そしてそれに基づいて、言うならば買い物計画、防衛力整備のための中期計画が今度できたということになっているわけでありますが、これらはいずれも防衛庁の内部計画、長官レベルのものだったのですね。そのうち防衛庁の内部的な予算要求のための資料と言われておった中期業務見積もりだけをつまみ上げて、言うならば政府計画にした。
次に、もう一つございますが、統合長期防衛見積もり、統合中期防衛見積もり、日米共同作戦計画の研究について資料をお出し願いたいとお願いをいたしてまいりましたが、それは、五九中業というものが大変に巨額でございますから、何しろ国民一人当たり、赤ちゃんから始まりまして、十五万円という負担をせざるを得ないものでありますから、なぜ必要かという理由を国民の皆さんに示す責任が政府にも議会にもある、こう実は考えたからでございますが
日本の防衛の基本というのは、ここにございますけれども、訓令で統合長期防衛見積もりというのをつくることになっている。そして、内外の諸情勢を科学的に可能な限り分析をして防衛戦略を考察する。戦略なんかないでしょう、出てないでしょう。そして統合中期見積もりの作成資料にする。 さて、統合中期防衛見積もり、これは何か。
防衛諸計画の作成等に関する訓令、昭和五十二年四月十五日に出されておりまして、条文がずっと並んでおりますが、まず一つ、第六条でございますが、「統合長期防衛見積りは、その作成する年度の八年後の年度以降の見通し得る期間を対象とし、努めて科学的分析評価を行い、内外の諸情勢を可能な限り見積り、これに対する防衛戦略を考察するとともに、」防衛戦略ですよ。五九中業は戦略も何にもないんですよ。買い物計画ですよ。
第一に、五九中業は、極秘の五九統長（統合長期防衛見積もり）や五九統中（統合中期防衛見積もり）の国際軍事情勢の分析を踏まえ、陸海空の三自衛隊の統合戦力による三海峡封鎖、シーレーン防衛並びに制海、制空圏確保、敵策源撃破のための洋上阻止、侵攻作戦などを想定している。
それから長期防衛見積もりなり中期防衛見積もりなりをことしの年頭あるいは二月、防衛庁長官が承認をされた。 それから、そこでの特徴ですね、前の五六中業策定のときのそういう見積もりに対して今度の見積もりは、これは変わっているのか変わっていないのか。 内容を一々細かく言えというのは、そんなことは私たちも言いませんけれども、どういうふうなものとして承認をされているのか。
そこで、もう時間が余りないのですが、五九中業策定ということになれば、当然それに先行する統合長期防衛見積もりあるいは統合中期防衛見積もりが既に策定されているんだと思うのですけれども、これは策定されて防衛庁長官に出され、防衛庁長官、承認されているのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○矢崎政府委員 統合長期防衛見積もりにつきましては、これは五八統長ということになると思いますが、昨年中に作業を終了いたしまして、長官への報告はことしの二月に終えております。 それから統合中期防衛見積もり、これは五九統中ということでございますが、これも本年当初に作業を終了いたしまして、長官の御承認を得ておるわけであります。
○政府委員（矢崎新二君） まず、統合長期見積もりと申しますのは統合長期防衛見積もりでございますが、この性格は、内外の諸情勢を可能な限り見積もりまして、これに対する防衛戦略を考察いたしますと同時に、防衛力の質的な方向等をそこで見きわめていこうという性格のものでございます。これは新しいものとしましては五八統長でございまして、これは対象期間は六十六年度以降の見通し得る期間ということになっております。
○太田淳夫君 この五九中業の作業を行うに当たりましては、訓令上、統合長期防衛見積もり、またそれを受けました統合中期防衛見積もりのその情勢見積もりが基本になってくると思うんですけれども、この二つの見積もりの作成年月日と対象年度及びその内容の概要について説明できますか。
それから同時に、八四年度のアメリカの国防報告及び八四年度のアメリカの軍事情勢報告の中でもはっきり指摘されていますが、アメリカとしては、「フィリピンおよびタイとの長期防衛関係を継続させる一方、米国は他の東南アジア諸国連合（インドネシア、マレーシア、シンガポール）の軍事力強化をも求めていく。」
そこで、いま御質問の一番のポイントになると思われる、大綱と長中期の関係について申し上げれば、まず、一番長期のものとしては統合長期防衛見積もりというのがございまして、これはいわゆる八年以後大体十年ぐらい先の内外の情勢というものを見通しまして、主として防衛力のいわゆる質的な方向というものを研究したい。
この訓令によりますというと、第三条は防衛計画の種類が述べられておりまして、一つは統合長期防衛見積もり、二つ目が統合中期防衛見積もり、三つ目が中期業務見積もり、四つ目が年度業務計画及び年度の防衛、警備等に関する計画と、こうなっています。したがいまして、この長期防衛見積もり、これは第六条に規定されておる。中期防衛見積もりは第八条で規定されておる。中期業務見積もりは第十条で規定されています。
いま先生から、統合長期防衛見積もりあるいは中期防衛見積もりというものを国防会議にかけるべきではないかという御指摘がございましたが、この点については、私どもとしては脅威の分析、そうしたものの、中期業務見積もりなりの前提になるいわゆる情勢の分析等を行ったものでございますが、具体的に予算その他の取得を伴うものとは若干性質を異にするものでございますし、そういう点について、私どもはいま直ちにこれを国防会議にかけるべきかどうかについての
それから、統合長期防衛見積もりというのは、八年以後おおむね十年間を対象としてわが国の安全保障に及ぼす影響を明らかにするというふうな観点から、内外の諸情勢について可能な限り見積もり、防衛戦略を考察するとともに、防衛力の質的な方向等を明らかにするのがこの統合長期防衛見積もりでございます。
基本的な考え方から申し上げますと、この五六中業の前提にあります統合長期防衛見積もり、それから統合中期防衛見積もり、これらがその五六中業の計画の上にあるわけでありますが、一体これはいっこういうものが決まったのか、そしてこの統合長期防衛見積もりなり統合中期防衛見積もりなりというのはどのような内容を持っているものなのか、その点のところちょっと御説明をいただきたいのであります。
「統合長期防衛見積もり」ですよ。第一回目は五十三年度じゃないですか。昨年は五十三年ですか。長官もこのことを知らない。防衛局長もこれさえも答弁できない。シビリアンコントロールの問題は、Ｆ４問題だけじゃないけれども、内局はほとんど知っていないじゃないですか。しかも「防衛ハンドブック」に書かれている。これは防衛戦略をいろいろ分析した長期防衛見積もりでしょう。
事柄としてどういうことを内容に盛っておるのかということでございますけれども、その上の統合長期防衛見積もりを参考といたしまして、さらにそれを中期につきまして内外の諸情勢を掘り下げまして、わが国の防衛構想、防衛の態勢、各自衛隊の体制を検討し、統合運用の見地から防衛力整備の基本構想あるいは重点、そういったことを明らかにして各幕に示すと、こういうことをねらったものでございます。